ネットショップのホームページにとってトップページは「ショップの顔」です。一目で何を扱っているショップかを知らせるのと同時に、初めてのお客さんにも安心してもらえる作りが望まれます。たとえば株式会社や有限会社などの法人格がある場合は、強調しておきます。事業の規模にかかわらず、法人格は「本気で商売をやっている」という社会的信用につながるからです。2万5000ショップが登録するリンク集「買いパラ」の内訳を見ると、約55％が個人事業主で法人は約45％しかいません。法人格があるということは差別化要因として十分アピールできることなのです。ちなみに現在では「確認会社」という形態での起業が認められています（いわゆる1円起業）。経済産業省の認可が必要ですが、従来1000万円かかった株式会社の最低資本金枠を撤廃し、資本金1円から起業できるというものです（2008年3月までの時限立法で、期限内に増資ができなれば会社を清算することになる。ただし期限を撤廃しようとする動きもある）。どうしても付き合いたい仕入先があったとしても、なかには「法人としか取引をしない」という業者もあります。Yahoo！JAPANが個人事業主のＰＰＣ広告を敬遠する動きもみられます。郵便口座を開く時に2003年1月からは個人事業主は「屋号」を付けることができなくなっています。このようなケースに対応するために確認会社の制度を利用するなどして、個人事業から法人事業への転換を図ってもよいでしょう。