有料制は税の二重取りではないかという点。これについては、市町村は有料制による収入を積み立てて緑地を増やしたり、福祉基金を設けるなどして、市民に目に見える形で還元すればよいのではなかろうか。もう一つ、ぜひ紹介したい事例がある。私が数年前に訪ねたアメリカの首都ワシントン郊外にあるプリンス・ジョージ郡では、従来から実施中の年間一世帯あたり二〇一ドルのごみ処理料のほかに、新たに五〇ドルのリサイクル料金を徴収し、これを郡のリサイクル事業に充てるという提案が住民投票にかけられ、過半数の賛成を得たとのことだった。日本でも環境面での住民意識は前向きに変化しており、それを生かし切れていないのが政治ではないだろうか。このことは、日野市の市民アンケート調査の結果を見ても明らかだ。また、合併によって元の“無料化”に逆戻りせざるをえなくなった旧与野市でも、再び有料制への切り替えを求める請願が出されたという。