建設省の説明によれば、「三回の中間検査（基礎・棟上げ・断熱材をいれる段階）と完成時の検査（タッピングマシンを使って遮音性能テストを行う）を行ったうえで引き渡しする」という方針だ。ようやく戸建住宅にも、中間検査の途を開こうとしているのである。しかし、気になるのはクオリティだ。ひと口に構造部の施工といっても、内容は基礎・壁・柱・小塚糾・土台・斜材・床版・屋根版・横架材と多岐に及ぶ。その一つひとつを誰がどのように検査するのか、検査の内容はまだ定まっていない。
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あるいは、これまでも公庫融資住宅や性能保証住宅登録機構（住宅メーカー等で構成される）では中間検査が行われてきたはずだが、それでも欠陥住宅は予防できなかったという歴史も遺憾ながら存在する。中間検査導入の意義は認めるが、内容次第では役立たずの代物にも成りかねない。具体的な検査方法や誰がその検査を行うのかといった細かな点は、今後、政省令や告示等で決められていくことになるのだが、そこがはっきりするまでは油断はできない。今までのように中間検査までもがまたもや「絵に描いた餅」にならないよう、何よりも消費者自身が目を光らせる必要がある。